婚姻費用・養育費
このようなお悩みはありませんか？
- 別居を考えているが、今後の生活費が不安だ。
- 別居後、相手方からの生活費の支払いが滞り、生活が苦しくなっている。
- 養育費の相場がわからず、適切な金額が示せない。
- 子どもの教育費について、どのように取り決めればよいか悩んでいる。
- 養育費の支払いが突然止まってしまい、困っている。
婚姻費用とは
婚姻費用は、夫婦の生活を維持するために必要な費用のことです。夫婦には、お互いを扶養する義務があります。これは、離婚前だけでなく、別居中も同様です。
具体的には、食費、住居費、光熱費などの基本的な生活費に加え、医療費や教育費なども含まれます。別居中でも、夫婦の収入に格差がある場合は、収入の少ない方が多い方に対して婚姻費用を請求できます。
養育費とは
親には、子どもを扶養する義務があり、親権者ではなかったとしても変わりはありません。
そのため、親権者ではない親は、養育費すなわち子どもの健全な成長のために必要な費用を負担しなければなりません。養育費には、子どもの衣食住にかかる費用、教育費、医療費などが含まれます。
養育費の支払いは、子どもが経済的に自立するまで続くのが原則です。
金額は、当事者間の合意により決まりますが、合意できない場合には、裁判所が公表している「算定表」をもとに決めていくのが一般的ですが、その場合であっても個別の事情も考慮して決定されます。夫婦それぞれの収入や子どもの年齢、健康状態などに応じて、適切な金額が決められます。
なお、離婚後に状況が変わった場合は、減額や増額を求めることも可能です。その場合はあらためて話し合いを行います。
婚姻費用と養育費の違い
婚姻費用は別居中の配偶者と子どもの生活を支えるための費用であり、離婚成立までの期間限定で発生するものです。
一方で、養育費は離婚後の子どもの養育のための費用であり、基本的には子どもが経済的に自立するまでずっと必要なものです。
両者は計算方法や請求手続きも異なるため、それぞれの特徴を理解したうえで対応する必要があります。
婚姻費用分担請求について
婚姻費用は、当事者間の話し合いで金額を決めることができます。話し合いがまとまらない場合は、速やかに家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることが望ましいです。
金額は、裁判所が公表している「算定表」をもとに決めるのが一般的です。生活水準や夫婦それぞれの収入に応じて、適切な金額が決められます。ただし、別居原因や住居の状況等によって、金額が修正されることもあります。
養育費の請求について
養育費用も、当事者間の話し合いや家庭裁判所への養育費請求調停によって金額を決めることができます。取り決めた内容は公正証書にするか、調停を成立させる等して、強制執行ができるように効力を持たせておくとよいでしょう。養育費の未払いに備え、強制執行が可能な内容にしておけば、未払いが発生しても強制的に支払わせることが可能です。
弁護士に相談するメリット
婚姻費用や養育費の算定には、複雑な計算方法や法的知識が必要です。
算定表で算出された金額を個別事情に基づいて修正する必要がある場合もありますので、弁護士に相談することで、適正な金額の算定や、確実な取り決めが可能となります。
また、支払いが滞った場合の強制執行など、法的手続きについても適切なアドバイスを受けられるため、金銭面での不安を軽減することができるでしょう。
谷四いちむら法律事務所の特徴
当事務所は、離婚問題に精通した弁護士が、親身になってお話をお伺いします。
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