お子様に関するお悩み （親権・監護権・面会交流）
このようなお悩みはありませんか？
- 離婚後の子どもの親権について、どのように決めるべきか迷っている。
- 子どもの教育方針について、配偶者と意見が合わず困っている。
- 別居中の子どもと会えなくなることが心配である。
- 子どもの将来のことを考えると、離婚に踏み切れない。
- 離婚後の面会交流の方法について、不安を感じている。
親権
未成年の子どもの健全な成長のために認められた法的な権利です。
親権には、子どもの財産管理や日常の監護、教育を行う権利が含まれます。
離婚時には、夫婦のどちらか一方を親権者と定める必要があります。
ただし、２０２６年に施行予定の改正民法において、共同親権制度が導入されます。
財産管理権
子どもの財産を管理する権利です。
日常生活での管理や、子どもが相続や贈与で得た財産の管理なども含まれます。
親権者は、子どもの利益を最優先に考えて適切な財産管理を行うことが求められます。財産を管理する権利があるからといって、親権者が子どもの財産を自分のもののように使うことは許されません。
身上監護権
子どもの生活全般に関して重要な決定を行い、それを実行する権利です。
住む場所を決めたり、教育方針を決めたり、医療行為に同意するなど、子どもの日々の生活に関わる大切なことに関わります。親権者には、子どもの健全な成長を守るため、適切な判断と実行が求められます。
親権者を定める基準
親権者を定める際には、子どもの利益を最優先に考慮します。
主な判断基準として、これまでの養育状況や親子関係、生活環境の安定性、経済力、養育能力などが挙げられます。子どもの年齢や意思も、状況によって重要な要素になります。
親権者を決める手続き
まずは夫婦間での話し合い、親権者を決めることを目指します。
話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所での調停や審判、または裁判で親権者を決定することになります。
手続きの過程では、家庭裁判所調査官による調査が行われることが多く、調査に適切に対応することが大切です。
面会交流について
子どもを監護していない親が、子どもと定期的に会うことを「面会交流」といいます。
面会交流は、子どもの健全な成長のために重要であるとされており、積極的な実施が望まれます。しかし、面会交流を実施することが子どもにとって悪影響となるような場合もあり、そのような場合には、面会交流が制限されることもあります。
具体的な方法や頻度は、子どもの年齢や生活状況に応じて決めることになります。スムーズな面会交流のためには、親同士の協力と子どもへの配慮が必要です。
弁護士に相談するメリット
親権や面会交流に関する取り決めをするためには、法的知識だけではなく、子どもの心理面への配慮も必要です。
弁護士に相談することで、法律に基づいたアドバイスを受けるとともに、子どもの最善の利益を考えた解決策を見つけることができます。
また、話し合いが難しい場合の対応方法や、取り決め後のトラブル予防についても、専門的なサポートも受けられます。
谷四いちむら法律事務所の特徴
当事務所は、離婚問題に精通した弁護士が、親身になってお話をお伺いします。
年間100件以上の離婚・男女問題における相談実績を持ち、豊富な経験とノウハウを活かして、あなたに最適なサポートを提供いたします。
別居前の離婚を決意した段階から最終的な解決まで、継続的なフォローを心がけ、最善の解決を目指します。特に裁判が必要なケースでは、弁護士による専門的なサポートが不可欠ですので、当事務所におまかせください。
お子様がいらっしゃる場合は、その心理的影響にも十分配慮し、最適な解決を目指します。丁寧にお話を伺い、依頼者様と同じ目線に立って解決策を考えますので、安心してご相談ください。